週刊ポスト「トランプ大統領落選で安倍外交がピンチだぁああ！！」と珍説 →バイデン副大統領と安倍総理の関係おぼえていますか？ 中国の防空識別圏問題に、TPP交渉や平和安全法制で連携していたことを忘れたの？
卑猥な袋とじが自慢という前世紀の遺物が週刊ポストだが、その週刊ポストの７月３日号が、秋の米大統領選挙で、バイデン大統領の誕生で親中政権が誕生し、安倍外交は孤立すると珍説を卑猥な袋とじと一緒に妄想全開だ。
これが煩悩と妄想まみれのデマなのは明らかだ。なぜならば、オバマ政権時代も安倍政権は米国と良好な関係を築いていた。これを忘れてしまったのだろうか？しかも特にバイデン副大統領と安倍総理は親密な関係で、防空識別圏問題、それに平和安全法制やTPPといった対中外交を共同で展開していた関係だ。この写真もそれを証明する一つだ。
高齢者向け卑猥な記事ばかりの週刊ポスト、トランプ落選で安倍政権がピンチという珍説を「デマ」を根拠に主張！！
週刊ポストの７月３日号は、以下の珍記事を掲載した。
安倍晋三・首相が“得意分野”として誇ってきた「外交」で、行き詰まりが明らかになってきた。致命傷となりそうなのが、11月の米大統領選である。
（中略）
トランプ大統領の再選はもはや黄信号から赤信号に変わろうとしている。もともとトランプ政権と距離を置いてきた各国首脳はここにきてトランプ批判を隠さなくなった。白人警察官による黒人男性暴行死に端を発した抗議デモに強硬姿勢を示すトランプ大統領に対し、ドイツのメルケル首相やカナダのトルドー首相といった指導者が非難の声をあげた。
一方、安倍首相はダンマリを決め込んでいるが、このままでは“飼い主を失ったポチ”が世界から総スカンを食う。
これは凄いデマだ。カナダのトルドー首相がいつトランプ大統領を批判したのか。むしろ、中途半端な対応で有名な人物だ。
以下の動画にあるように、カナダのトルドー首相は、トランプ大統領について意見を求められ、２０秒も沈黙してしまった。しかも、直接的な表現でも間接的な表現でも批判はしていない。
当然だ。下手にコメントすれば自国にも跳ね返るからだ。そんなに国家元首を口先ばかりの評論家であってほしいのか？さすが、口先ばかりの鳩山政権の誕生を煽り、同じく口先ばかりの小沢一郎を大絶賛した提灯雑誌だけはある。
しかも、週刊ポストは、トランプ落選で安倍総理がピンチになるという珍説を展開する。
トランプ大統領に依存することで成立していた“外交の安倍”の足下は大きく揺らいでいる
意味不明だ。対EU外交も、対ロ外交も、対インド外交も、対中外交も、対東南アジア外交も、トランプ依存をいつしたのか。むしろ、暴走するトランプ大統領をうまくなだめてきたのが安倍外交であり、むしろ、安倍総理に依存してきたのがトランプ外交だ。そしてその政治手法や外交手法は既に世界の元首から尊敬の的だ。そんなことも知らないのか？
そして、安倍総理は、バイデン副大統領とも特に密接な関係を築いている。
中国の防空識別圏問題やTPP外交で連携した、安倍・バイデン外交！！
週刊ポストは記憶喪失なのかもしれないが、バイデン氏が副大統領だったオバマ政権時の総理も安倍総理である。そして、安倍総理は、バイデン氏とも良好な関係ばかりか、連携して、中国の横暴に立ち向かっていた。
２０１３年１２月、当時、中国は一方的に防空識別圏を東シナ海に設定し、我国の民間航空機の安全が危ぶまれた。この横暴な行為に対し、安倍総理は1２月3日から、バイデン副大統領と会談し、一方的に中国が東シナ海に設定した「防空識別圏」について、「認められない」と強く非難することで一致した。
この直後、バイデン副大統領は訪中し、米国はこれを認めないとの強い意志を中国政府に伝えた。結果、この問題は中国政府が防空識別圏を実行しないままになった。
また、２０１５年9月２９日の安倍・バイデン会談も注目すべきものであった。
安倍総理はニューヨークで、バイデン副大統領と会談し、ＴＰＰ交渉について、早期妥結に向け、両国が最大限連携することで一致。
安倍総理は「ＴＰＰを早期に成立させ、世界に前向きなメッセージを出すことが重要だ」と指摘。バイデン氏も「この機会に合意を目指すべきだ」と応じた。
しかも、この時成立した平和安全法制についても、安倍総理は「日本の平和はより確かなものになる。日米で一層緊密に連携したい」と説明し、バイデン副大統領は「日米同盟強化へ努力を続けていることに感謝する」と評価した。
まさにTPPと平和安全法制の双方で、両氏が連携していたのだ。
そもそも、大統領選挙は、オクトーバーサプライズの言葉があるように、１０月まで何があるかわからない。現時点で軽率に語る週刊ポストこそ予想が外れたらどうするのか？
仮に、現在優勢のバイデン氏が勝利したとしても、非常に癖が強く、トランプ大統領に負けず劣らずスキャンダルが噴出しつつあるバイデン氏と丁々発止の外交ができるのは安倍総理だけだ。
このように、頼もしいことに、安倍総理は、次期米政権がどちらであっても、見事な外交を展開可能なのだ。これは政権誕生前から確約されている事実なのだ。
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